コロナ前は4.8兆円！インバウンド需要が再注目

国外からの観光客を呼び込むインバウンド。

2019年には、月平均250万人以上もの外国人観光客が日本を訪れ、年間旅行消費額は4.8兆円に昇るほどの盛り上がりを見せていました。
コロナ禍の入国制限により、2020年の年間旅行消費額は約7400憶円、2021年には1200憶円と大幅に縮小しました。（※）

今年になってコロナ対策に関連した入国制限は段階的に大幅な緩和が行われており、インバウンド需要の復活に向けた取り組みが政府や関連企業において大きく動きだしています。

※データ参照元：日本政府観光局　国籍/月別 訪日外客数(2003年～2022年) 【参照 2022-10-31】
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_visitor_arrivals.pdf

観光地として海外から高い評価、インバウンドにも期待高まる

世界経済フォーラム（WEF）より発表されている「2021年旅行・観光開発指数レポート」ではコロナ禍の入国制限中であるにも関わらず日本が初めて1位を獲得しました。

（※グラフ画像の引用：World Economic Forum、引用元ページ　参照：2022-10-31）

このレポートでは対象国の旅行関連の政策や状況、インフラ、環境、需要喚起、持続可能性といった5つの領域17項目112の指標について評価されます。
日本は交通の利便性、文化資源や衛生といった項目で高い評価を得ており、安心安全な旅行ができる国という評価になっております。

実際の数字を見ても、段階的な入国制限の緩和により、10月には20万人まで訪日外国人数が回復していることから、今後のインバウンド需要増加への期待度は高まる一方です。

お隣の国韓国でも、9月韓国から日本への旅行予約数が急増。
韓国経済新聞によると、訪日旅行に関する問い合わせ件数が前月から1120%も増加しているとのことです。
急上昇の要因としては、11日に行われた「短期滞在ビザの免除」や、円安などが影響しているとされています。

こうした海外からの注目の高まりに伴い、外国人観光旅客の来訪促進や観光客への観光案内・観光宣伝などを担う、国土交通省管轄の独立行政法人・日本政府観光局（JNTO：国際観光振興機構）でも、受け入れの促進・準備を進めています。
同団体では、訪日ツアーの活性化を目的に、海外を含めた25市場からメディアや旅行会社・インフルエンサーを招請する、旅行・航空会社との共同広告などを行うと発表しています。

ちょっとした工夫の積み重ねが「インバウンド対応」に

インバウンドと聞くと真っ先に多言語対応や国と連携した招致などの大がかりなイメージを持ってしまう方も多いのではないでしょうか。
最後に、身近な「〇〇×インバウンド」の事例をご紹介いたします。

日本茶のインバウンド仕様パッケージ

先日、都内（市ヶ谷）で弊社の行事が行われた際に、このようなものを見つけました。

ラベルに歌舞伎のイラストと、アルファベットで様々な駅名が書かれており、いかにも観光客へのPRを行うデザインになっています。

これは2019年に東京都内の自販機限定で販売開始されたTOKYOパッケージと呼ばれるもので「歌舞伎」「相撲」「日本舞踊」「花火」の4種類の日本の伝統文化がパッケージにデザインされている商品です。

2019年の12月に販売開始されたため残念ながらコロナ禍をすぐに迎えてしまいましたが、2年超しでこのパッケージが訪日外国人旅行客への効果的なアピールになりそうですね。

訪日外国人に人気のある「Karaoke」をインバウンド対応へ

こちらは日本の人気曲50曲にローマ字のルビを表示して配信する取り組み。
日本語が分からない方にも日本のカラオケを楽しんでもらえるきっかけ作りを狙った施策です。

JOYSOUNDでは5か国に対応した外国人旅行者向けの特設ページでカラオケ店を利用する案内なども行っております。

日本のゲームセンターやカラオケは訪日外国人観光客に人気のスポットで、インバウンド需要への取り組みも注目されています。
特に秋葉原にあるクレーンゲームの専門店などは訪日外国人旅行客のリピート率が高いそう。

こうした身近なところにもローマ字表記を用意するだけで、訪日観光客が手を出しやすい商品・サービスへアップデートできそうです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

2年以上続いてきたコロナ禍と入国制限で、大幅に縮小していたインバウンド消費。
ようやくアフターコロナの状況に変わりつつある中で、経済効果に大きな期待が寄せられています。

政府では2016年に「2030の訪日外国人6000万人」という目標を掲げており、これはコロナ禍を経た今でも変更されておりません。
今後さらなる規制の緩和や撤廃、観光産業の促進が行われインバウンド消費が再成長する上で、企業のインバウンド向けプロモーションにも要注目ですね。