共通ポイントが増えている？

皆さんに身近なポイント。
物を購入するだけでポイントが増えるのでお得ですよね。

2013年から2016年にかけてポイントでの支払いが21％から40％へと増加しており、
年々増加傾向にあります。（野村総合研究所 第3回「生活者1万人アンケート調査（金融編）」2016年12月より）

また最近は企業グループはもちろん、他社グループでも使える「共通ポイント」が増えてきているんです。

共有ポイントとは

個々の企業や店舗が独自に発行する従来のポイントカードとは異なり、共通ポイントサービスに加盟する複数の企業・店舗で使えるのが特徴。消費者は、購入額１００円につき１ポイントが付与され、１ポイント当たり１円で還元できるのが一般的です（ポイントの付与率や還元率は企業・店舗によって異なります）。（weblio辞書より）

共通ポイントの種類

・Tポイント

カルチュア・コンビニエンス・クラブが展開するポイントサービス。
2003年よりスタートし、ユーザー数は6,000万人、導入店舗数は70万店舗を超えています。
ファミリーマート、スリーエフ、サークルKサンクスなどコンビニでの導入数No,1。

Pontaポイント

三菱商事の関連企業であるロイヤリティ マーケティングが展開するポイントサービス。
2010年よりスタートし。導入店舗数は約14万店舗とTポイントよりも少なめだが、ユーザー数は7,000万人。
今では、リクルートポイント、dポイントなど競合ポイントサービスと提携しており
今後も幅広くと提携していく可能性が高そうです。

楽天ポイント

楽天が運営するポイントサービス。
日本の大手通販サイト楽天市場を初め楽天ブックスや楽天トラベルなど楽天グループの各サービスで利用することができます。
実は2002年からスタートしており、ポイントでは老舗クラス。実店舗では約14,000店舗、楽天市場では約44,000店舗が導入。
メインカードとして最もよく使うカードアンケートの1位に輝く「楽天カード」でもポイントを溜めることができる。

dポイント

ドコモが展開するポイントサービス。
2015年と比較的最近スタートしたポイントで、最近CMで一番見かけますね。
他のポイントと比べて有効期限が4年（他社は最終利用日から1年がほとんど）と長いことが特徴。
ドコモの回線を契約している方はもちろん、ドコモ以外の回線の方でも使うことができます。

WAONポイント

イオンが展開するポイントサービス。
2016年まで電子マネーのWAONでしか付与されななかったのですが、現金でもポイントがつくようになりました。
毎月５のつく日はポイント２倍の『お客さまわくわくデー』、『お客さま感謝デー』、さらに単発のキャンペーンも頻繁に開催されています。

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一昔前までは共通ポイントカードといえばTポイントくらいしかなかったような状況ですが、
近年になってPontaポイント、楽天ポイント、dポイントのように共通ポイントカードが多数登場しています。

共通ポイント業者は年々増加傾向にあり、加盟店の確保で競争が起きています。
ここで共通ポイントのメリットとデメリットについて調べてみました。

共通ポイントのメリット

消費者のメリット

・多くの店舗等でポイントを溜められる上に、様々なところで活用できるため便利。
・カードを何種類も持ち歩く必要がない。

グループ各社のメリット

・グループ会社はもちろん、それ以外の会社からの新規顧客の獲得につながる。
・売上や利益の増加。

グループ全体でのメリット

・顧客情報（ビッグデータ）を一元管理することができる。
・商品サービスの企画・開発、店舗内の棚割り、顧客に合わせた販促施策などがおこないやすくなる。

デメリット

グループ各社のメリット

・運用の自由度が減る。
・自社の店舗等で顧客に付与したポイントが他社で使われる可能性大。

グループ全体でのデメリット

・費用がかかる
・ポイント運用組織の構築が大変。

これからポイントはどうなるか

今まではカードでポイントを溜めるのが当たり前だったのが、
スマートフォンが出てきてから
アプリなど、カードがなくても溜められることが当たり前となりました。

そしてそこから数年経った今では、ポイントの付与が当たり前となり
ポイントを使い分けるのが面倒と感じる人が増えてきたことで共通ポイントがうまれました。

中には共通ポイントカード2枚しか持たない！という方もいるようです。
http://news.livedoor.com/article/detail/13619093/
『「1000万円貯蓄がある人」のポイントカード術４つ』/All About 2017年9月15日

2020年度の国内ポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は、2兆300億円に達すると予測されていますし
今後は顧客にとってはポイントの利用の幅が、
企業にとっては顧客のデータ解析またその活用方法がどんどん広がっていきそうですね。