国が企業のDX取り組みを認定する＜DX認定制度＞が受付開始

11月9日に経済産業省より、ビジネスモデルを抜本的に変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）し、新たな成長を実現する企業を、国が認定する、新しい【DX認定制度】の受付開始が公表されました。

（経済産業省HP→https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201109001/20201109001.html）

「DX認定制度」自体は、経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度として本年5月に開始されていました。今回、この認定制度の申請WEBサイト開設のアナウンスと、申請方法のガイダンスが公開されました。

独立行政法人情報処理推進機構：https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

DXという言葉が広がったのも、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」が1つのきっかけでした。
既存システムが複雑化、ブラックボックス化していることでデータ活用が進まない、このような状態が放置されることで、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘したものです。
そして今年、新型コロナウイルス感染症の拡大でテレワークを導入する企業が増えるなど、ビジネスモデルの変革、業務のデジタル化が本格的になり、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が一層高まっている中で、国によるDX認定制度は、企業の背中を押す効果が期待されています。

DX推進する企業が見える化される

今回のDX認定企業は、よくあるDXを支援するベンダー企業に対しての取り組み促進というものではなく、実際にビジネスモデルを抜本的に変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）し、新たな成長を実現する企業に対して、国がガイドラインを設け認定することで見える化をしてしまうという制度のようです。

海外と比較して、デジタル化が遅れているといわれている日本において、グローバルでの競争激化、また国内における少子高齢化や労働力不足に直面している現状の中、国全体でDXを推進し企業の持続的な成長を推し進めなければ、という危機感もうかがえます。

デジタルガバナンス・コードとDX銘柄

経済産業省では、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめています。これは、企業が、経営において、デジタル技術による社会変化への対応を捉え、ステークホルダーとの対話を基盤として、行動していくにあたっての原則が記されています。

また、今回、本格的なDXを進める企業に資金や人材、ビジネス機会が集まることを促進として、今回のこのDX認定制度は、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」についても、この認定制度と連動しています。

経済産業省のページにあるDXを巡る状況と デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）の狙いの資料は、そもそもデジタルトランスフォーメーションとは何か？という点からわかりやすくまとまっていますので、ぜひ詳しく知りたい方は読んでみてください。

経済産業省「DXを巡る状況とデジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）の狙い」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/meti_meigara2020.pdf

また、企業が自己診断できるサイトもあります。自己診断を実施し、診断結果をIPAに提出した企業には、他の提出企業のDX取組状況と自社の取組状況を比較できる「ベンチマーク」を10月31日までに御提出いただいた場合には、速報版のベンチマークを11月中頃提供されるようです。

経済産業省「10月はデジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）集中実施期間です」
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201001002/20201001002.html

販促業務におけるDX推進

＜DX推進＞という言葉は、販促の業務においても、企業として取り組みを開始していくことになった、というお声を聞くようになってきました。
国が企業のDX推進への取り組みを認定していく、という動きは、積極的な取り組みをしている企業にとっては大きなチャンスとなり、ますますデジタル技術を活用した、事業や組織、業務の変革の動きはより加速していくのだと感じています。
販促業務に携わる方の中でも、会社のDX推進に関わることになったご担当者様、これからDXに取り組みの検討を開始したいと考えている方もあるかと思います。でも、何から始めればよいのか、一足飛びのDX推進はとてもハードルが高いのも事実です。
今回の経済産業省の資料を参考にすると販促業務においても、重視して検討すべきポイントが見えてきます。

①今の自社の販促業務のプロセスの洗い出し
売上向上に繋がる機会を逃していない？リスクはどこにある？課題は？

②会社の戦略との連動
会社のビジョンや戦略に連動した活動、業務の推進ができている？

③これまでのあたり前からの変革
組織、人材、やり方含め、これまでの当たり前からどこを変えると改善する？

④攻めの投資
予算は限られていても、業務変革や改善のための攻めの投資をどうつくる？
効率の悪い作業にかかる時間をコスト換算してみると、システム投資しても効果がでる？

⑤適切なKPIの設定
リアル、オンラインの施策の実施に対し、きちんと説明できるKPIを設定できている？KPIの達成を説明できる結果のデータはとれている？

売上に直結する販促施策は、事業に連動した非常に重要な業務と考えると、販促業務にもDXは今後必要不可欠な要素となってくると思っています。