販売促進費とは？今さら聞けない広告宣伝費・交際費との違いやリベート・拡売費についても解説

みなさんの会社では販促にかかる様々な費用について、どれが販売促進費に計上されるのか、またその内容・ボリュームをきちんと把握できていますか？
多忙な販促部では日々の業務に追われて、費用の把握・分析までできていない場合もあるかもしれませんね。

今回はそんな「販売促進費」についての基本、広告宣伝費・交際費との違い、リベート・拡売費などについて解説していきたいと思います。

販売促進費とは？広告宣伝費・交際費との違い

販売促進費とは、企業が商品やサービスを消費者に販売するために、広告宣伝や販促活動、キャンペーンなどを行い支出する費用のことです。

販売促進費は、商品やサービスの知名度を高めたり、購入意欲を促進することで売上や利益を増やすことを目的としています。また、競合他社との差別化や顧客獲得のためにも活用されます。会計上では「販売費及び一般管理費（販管費）」に含まれています。

広告宣伝費と販売促進費の違い

テレビや新聞などの広告枠を購入して販促活動をする場合の費用は、おそらく広告宣伝費として計上している企業が多いかと思います。

広告宣伝費と販売促進費は、どちらも企業が商品やサービスを消費者にアピールするために支出する費用ですが、その目的や使い方には違いがあります。

広告宣伝費は、メディアや広告媒体を利用し、広く一般的な消費者層に対して商品やサービスをアピールするための費用です。例えば、テレビCMや新聞広告、ラジオCM、雑誌広告などが該当します。消費者や取引先と直接的な関わりが薄く、不特定多数に向けた宣伝費を広告宣伝費とすることが一般的です。

一方、販売促進費は、特定の期間や地域、商品、顧客層などを対象に、消費者の購買意欲を高めるための費用です。例えば、キャンペーンやイベント、クーポンやポイント還元、サンプリングなどが該当します。販売促進費は、直接的に商品やサービスの販売促進につながることが期待されます。

交際費と販売促進費の違い

交際費は、顧客や取引先、社員などとの交流を目的として、飲食費や接待費、贈答品（※）などにかかる費用です。国税庁が次のように定めています。

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。

つまり、交際費は顧客や取引先との関係を深めるための支出であり、商品やサービスを消費者にアピールするための支出である販売促進費とは異なるものです。

※ただし、贈答品であっても、取引先の担当者にお歳暮やお中元を贈る場合は交際費になりますが、例えばロゴの入ったカレンダーや手帳、手ぬぐいなどは自社の商品・サービスをアピールするものですので、販売促進費になります。

販売促進費に該当するもの

販売促進費は主にこれらのものが該当します。

1. イベント・プロモーション費用：キャンペーン、実演販売、展示会等の開催や購入特典などに要した費用
2. サンプリング費用：無料サンプルやプレゼントなど商品を実際に試してもらうことで購買意欲を高めるための費用
3. ディスプレイ費用：お店に取り付けるPOPなどにかかる費用
4. ポイント還元・割引費用：ポイントプログラムやキャッシュバック、割引などを実施するための費用

その他にも、特定の顧客層に向けたSNSキャンペーン、ブログ・メールマガジンなどを利用した商品やサービスを宣伝するための費用を販売促進費とする場合もあります。

小売・流通とメーカー間で発生する 「リベート」「拡売費」について

特に小売・流通と消費財等のメーカー間において発生するケースとして、「リベート」や「拡売費」といった費用を販売促進費として計上することがあります。

リベートとは

リベートは「手数料・謝礼」などを意味し、取引条件によってメーカーから支払われるインセンティブのことを指します。「売上割戻し」「仕入割戻」とも呼ばれ、メーカーや卸が自社の製品を多く仕入れたり、販売してくれたりするように促すものです。

賄賂やキックバックを連想する言葉でもありますが、本記事ではあくまでも法令にのっとり会計処理が行われる商習慣上としてのリベートをご紹介します。

＜取引条件の例＞

• 一定期間の仕入実績によって支払うリベート
  メーカー小売に対して仕入れ金額の5％をリベートとして支払う
• 一定の仕入数量・金額に支払うリベート
  小売の仕入数量が100台に達したら○○円を支払う

このようなものがリベートとして、メーカーから小売店などに支払われています。

前述の通り販売促進費として計上されることもあるリベート費ですが、グローバルな会計基準（IFRS）では販売促進費としてではなく「売上値引き」として処理することが義務化されているため、日本でも同様の処理に切り替えていく企業が増えているといわれています。

拡売費とは

拡売費は、商品を拡販するために主に小売店などへ支払う費用を指します。

例えば、小売店に商品を陳列してもらうための陳列費用や、小売店で行われる値引きやクーポン、キャッシュバックなどの販促キャンペーン・プロモーションを行った際の原資などが挙げられます。

リベートと拡売費はどちらも販売促進を目的として小売店などへ支払われる費用ではありますが、リベートは取引条件に応じた支払いであることが多く、拡売費はプロモーションや陳列にかかる直接的な費用を支払うという点で違いがあります。

販売促進費の補助金

商品・サービスの販促活動を充実させたいけれど、予算の関係で難しいという場合もあるでしょう。そんなときは補助金を検討してみるとよいかもしれません。

まだ事業規模が大きくないスタートアップ企業や個人事業主などを対象に、「小規模事業者持続化補助金」というものがあります。

これは、”小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度”で、通常枠は50万円まで(※)が補助の上限です。

補助対象となる経費の例は以下の通りです。

1. 【機械装置等費】補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
2. 【広報費】新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
3. 【ウェブサイト関連費】ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費
4. 【展示会等出展費】展示会/商談会の出展料等
5. 【旅費】販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
6. 【開発費】新商品の試作品開発等に伴う経費
7. 【資料購入費】補助事業に関連する資料/図書等
8. 【雑役務費】補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト/派遣社員費用
9. 【借料】機器・設備のリース/レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
10. 【設備処分費】新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
11. 【委託・外注費】店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）

 

例えば販売促進費に関わる項目でいうと

• 広告宣伝（②広報費）
• 展示会・商談会への出展（④展示会等出展費）
• 商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（⑥開発費）
• 集客力を高めるための店舗改装（⑪外注費）

などが対象になる場合があります。（※）

まとめ

今回は販売促進費について、間違いやすい広告宣伝費や交際費との違い、関連用語のリベート・拡売費について解説しました。
販売促進費の見直しや、戦略的な販売促進計画の策定に、お役立ていただければ幸いです。

また、予算があまりかけられない場合は、小規模事業者を対象にした補助金がありますので、自社が対象になるのかをぜひ一度、確認されてみてはいかがでしょうか。